未払の養育費、絶対回収したる！ 元夫が行方不明編
給料差押えの方法もわかったし、早速養育費を払わせてやろう！と意気込んで、久しぶりに元夫に電話をかけたところ…電話がつながらん！番号変わっとる！今どこに住んどんねん！？
残念ながら、離婚後、時間が経過すればするほど、このようなことは起こりやすくなります。
養育費を請求したいのに元夫の居場所がわからず行方不明！
こういう場合、まず考えられるのは、元夫の友人や仕事関係の人、あるいは実家に連絡をして、現住所や電話番号を教えてもらうという方法です。古い年賀状を引っ張り出してきたり、昔使ってたガラケーのアドレス帳を調べたり。
幸運にもここで情報が得られ、連絡をとることができれば言うことはありません。
しかし、元夫の友人とは特に親しくなかったため、連絡先がわからず、職場に電話をしたら既に退職していて情報は得られない。実家に問い合わせてみたら、結婚当時から折り合いの悪かった元夫の母親に、「知りませんよ」とあっさりと電話を切られる始末。
いくら養育費を請求する権利があるといっても、支払ってくれる相手が見つからないのではどうにもなりません。そうだ！と思い立って裁判所に相談したら、「こちらでは何ともできません」と素っ気なく言われて終わり。
一体どうしたらいいのか。
養育費を支払わせるために行方不明の元夫の居場所を調べる方法
方法は大きく分けて２つあります。住民票などの公的な書類を調べる方法と、元夫の足取りを追うなど実際に調査をする方法です。
住民票や戸籍の附票を取得してみる
まずは簡単に調べられるこちらの方法から試してみます。
住民票または住民票の除票を取得する
元夫なわけですから、結婚していた当時、どこで住民登録していたかはわかるはずですので、まず、その役所で住民票か住民票の除票を取ってみます。
元夫が、今もその役所の行政区域内にいるのならば、住民票が発行され、あっという間に現住所が判明しますし、どこか他の市町村へ転居したのなら、住民票の除票が発行され、そこには転居先の住所が載っているはずですから、それでさらに追跡できます。
しかし、住民票の除票は５年間保存しなければならないと決められていて、逆に言うと、５年を過ぎれば廃棄しても良いということになっています。したがって、離婚後長期間経過している場合には、住民票の除票で追跡することは難しいかもしれません。
戸籍の附票を取得する
住民票または住民票の除票による調査がうまくいかない場合には、戸籍の附票を取得するという方法もあります。戸籍の附票とは、戸籍のおまけのようなもので、住所の履歴が記載されています。
つまり、離婚後何年経っていても、元夫が他の市町村に転居していても、本籍地がわかる限り、住民登録地が判明するということです。
第三者が住民票等を取得するには
なお、通常、第三者が他人の住民票や戸籍を取得することはできません。元妻でもです。ただし、役所の人に、養育費を請求する権利があることをわかってもらえれば、利害関係人からの請求ということで、住民票等を取得することはできます。
この場合、公正証書や調停調書などの書類が必要になりますので、詳しくは請求をしようとする役所で確認してください。
刑事のように元夫の足取りを追う
問題は、元夫が、居場所を知られるのを嫌がって、住民票を移していないというケースです。役所に転居届を出していなければ、住民票などの追跡は何の意味もありません。公的な書類から追跡する術はなく、こうなったら、実際に、元夫の転居先を地道に調べるしかないのです。
しかし、素人にとってそんなことは至難の業ではないかと思います。元夫が昔に住んでいたところで、近所の人に聞き込みをするとか、前の職場を訪れて、転職先を知らないかと訊ねまわるとか。自分で調査をするのは、現実的ではないような気がします。
やはりここは、専門家である探偵の助けを借りるのが無難というか、そうするしかないのではと思います。行方不明になっている人の調査を得意とする探偵であれば、見つけ出すことも可能でしょう。
ただし、浮気調査などとは違い、最初から対象が目の前にいて、それを尾行すれば良いというものではありませんので、相当に難しい調査になることも十分に考えられます。
そして、探偵と一口に言っても、その調査力には大きな差がありますので、依頼される場合の探偵選びは、くれぐれも慎重に。
私が調べた中では、原一探偵事務所の万全を期した調査体制は相当ハイレベルだと感じました。詳細は、下の記事で紹介していますので、参考にしてみてください。
原一探偵事務所は、人探しも得意としているということですので、探偵に依頼される場合には、検討してみることをお薦めします。
