未払の養育費、絶対回収したる！　給料差押え・理論編

f:id:tkiken:20180501140754p:plain

養育費の支払率は２０％

平成２３年という少し古いデータですが、厚生労働省の調査によると、母子家庭について、現在も養育費が支払われている割合は１９．７％、過去に支払われたことがある割合は１５．８％で、全く支払われたことがない割合は、なんと６０％以上にも及んでいます。

そもそも、離婚するときに、養育費の取り決めすらしていないというケースが６０％以上ありますので、払われていない家庭が多いのもある意味当然ということなのでしょうか。

しかし養育費の請求というのは法律上も認められている権利ですから、別れた旦那が支払ってくれないからと、泣き寝入りすることはありません。

そこで、今回は、離婚の時に公正証書や調停調書で養育費の取り決めをしたにもかかわらず、旦那が養育費を支払わないという場合に、どうやって支払わせるか、その方法についてお話をします。

離婚時に養育費の取り決めをしなかった、あるいは取り決めはしたが、公正証書や調停調書などの書類は作らなかったとしても、諦める必要はありません。こういったケースについては、改めて説明することにします。

給料の差押えがベスト

公正証書や調停調書がある場合には、強制執行という手続をすることが可能です。いわゆる差押えというやつです。

差押えには、不動産の差押え、自動車の差押え、銀行預金の差押えなど、差押えの対象によっていろいろ種類がありますが、中でも、最も容易で効果的な方法は、給料の差押えです。

具体的な方法については、ネットを検索してもらえればいくらでも出てきますので、それは省略するとして、ここでは給料の差押えの特徴について解説します。

給料差押えのシステム

給料の差押えをするときは、裁判所を通じて、債務者と第三債務者に通知が行きます。

例えば、あなたが元旦那の給料を差押える場合には、裁判所は、元旦那に対して、給料差押えの申立があったことを知らせます。そして元旦那が勤務する会社には、「給料差押えの申立があったから、次の給料日からは、まず一部を元奥さんに支払って、その後で残った分を元旦那に支払うようにしてください」と通知するわけです。

つまり、あなたは養育費を優先的に回収できるということです。

将来の養育費も一度の手続で差押え可能

これが給料の差押え手続最大の特徴です。将来の養育費とは何かと言うと、まだ支払期限が来ていない養育費のことです。来月分とか、再来月分とか。

普通の差押えの場合、当然、支払期限が来ていない分については差押えができません。例えば、ＡがＢにお金を貸したとして、返済期限が３か月後なのに、「Ｂはちゃんと返済しそうにないから、今のうちに差押えの手続をしておこう」というのは絶対無理ということです。返済期限がやってきて、実際に返済されなかった場合に、ようやく手続ができるわけです。

ところが、養育費の未払で給料を差し押さえた場合、これまでの未払分に加えて、来月分以降の将来的な養育費についても、給料の差押えの効力は続きます。つまり、一度給料差押えの手続をしてしまえば、翌月以降は、何もしなくても、自動的に給料が差押えられ、養育費を優先的に回収することができるのです。

この制度のおかげで「また養育費が支払われないかも」という心配をしなくてすむわけです。